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2015年現在の就学援助制度とは

 

 

 

2015年現在の就学援助制度とは

2012年度には就学援助制度の対象者が小中学生全体の約15%にまで拡大しました。
それにより昨今注目を浴びるようになった制度ですね。
ここでは2015年現在の就学助成制度とは何かを紹介します。

就学助成制度とは?

 

就学助成制度とは学校教育法「経済的理由によつて、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」に基づき、
経済的に就学が困難である家庭の小中学生、盲学校、養護学校生徒の保護者に対して諸経費を援助する制度です。

 

就学援助制度の対象者

 

就学援助制度を受けるためには一定の基準があります。

 

要保護者

生活保護法第6条第2項に規定する要保護者。
「要保護者」とは、現在、保護を受けている・いないにかかわらず、保護を必要とする状態にある者。

 

準要保護者

生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者。

 

以上が対象者ですが、これでは良く分かりませんよね。
ざっくりと説明すると以下になります。

 

  • 生活保護の世帯に準じる世帯
  • 児童扶養手当を受給している、もしくは受給していた世帯
  • 世帯全員の市町村民税が非課税または全額減免された場合
  • 特別な事情(病気、火災、事故等)により経済的にお困りの場合

 

より詳細な説明は各自治体への確認をオススメします。

 

補助対象品目とは

 

就学援助制度では、様々な項目においての補助がなされます。
給食費はもちろんとして、生徒会費等の少々にっちな部分も補助範囲内です。
以下が各項目となります。

 

  • 学用品費
  • 体育実技用具費
  • 新入学児童生徒学用品費等
  • 通学用品費
  • 通学費
  • 修学旅行費
  • 校外活動費
  • クラブ活動費
  • 生徒会費
  • PTA会費
  • 医療費
  • 学校給食費

 

しかし、上記の全てが補助されるわけではありません。
あくまで保護者の経済的負担能力に応じて支給されるものです。

 

申請方法

 

「平成○○年度就学援助申請書」を提出する必要があります。

 

入手先と提出先は学校もしくは市役所・区役所となります。
地域によって学校なのか役所なのかが異なり、どちらでも入手と提出が行える場合もありますので、要確認となります。

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