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児童手当の請求者は誰にするべき?

 

 

児童手当の請求者は誰にするべき?

ご自分の家庭が児童手当要項に該当する場合、認定請求書というものを自治体へ提出しますよね。
そこで出てくる疑問が「請求者は誰にするべき?」かと思います。
ここでは請求者は父母にするべきなのか、それとも該当児童にするべきなのかを説明していきます。

児童手当の請求者は誰にするべき?

 

児童手当の請求者は誰にするべきか。
以下が回答となります。

 

 

・児童手当の請求者(=受給者)は、父又は母で、ご家庭での生計中心者です。
生計中心者とは、所得が高い方をいいます。

 

・両親とも就労されている場合には、所得の高い方を請求とします。

 

 

つまり、原則的には児童ではなく父母のどちらか。
更には両親のうち所得の高い方を請求者として書く必要があります。

 

しかし、少々判断の難しい場合もありますよね。
その例が以下となります。

 

父母共に所得に違いが無い場合

今後の収入見通し、過去の収入実績によって判断されます。
ここで言う判断とはご自分の判断ではありませんので、各自治体に相談して判断を仰ぐのが無難でしょう。

 

監護者(児童の両親)が別居している場合

原則的に父親母親問わず、同居している側が請求者となります。

 

児童手当支給の該当児童が、児童福祉施設に入所している場合

施設の代表者(管理者)が請求者となります。

 

比較的多い事例が上記となりますが、ご家庭によっては上記以外のパターンもあると思います。
その際はご自分で判断を行うのではなく、必ず提出前に自治体へ相談して判断を仰ぐようにしましょう。

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